離婚
離婚問題でお困りの方へ
離婚のお悩みがありましたら、一人で抱え込まず、弁護士にご相談ください。
解決ができないままズルズルと問題を放置してしまうと、経済的な負担もより大きくなってしまいます。
何より、もともとは夫婦だったお二人同士が直接、あるいは、裁判所で争うこと自体に、多大なる心労がかかります。
できる限り、早期に、かつ、争いを大きくすることなく解決するため、争いが本格化する前にぜひ弁護士までご相談ください。
当事務所は、男性側・女性側それぞれの立場で、離婚協議、家庭裁判所での各種の調停や離婚訴訟（裁判）といった数多くの案件を受任し、それらを通じて離婚に伴う財産分与、婚姻費用、養育費、慰謝料、親権、面会交流、子の引渡し、年金分割など様々な問題を取り扱ってまいりました。
離婚問題は法的な争いだけでなくお互いの感情も深く絡むものであるため、心理的に辛いことも多いかと思いますが、一日も早くトラブルを解決し、皆さまが穏やかな生活を取り戻すことができるよう、「人生の新たなスタート」を切ることができるよう、全力でサポートさせていただきます。
このようなことでお困りではありませんか？
- ・離婚をしたいが相手が応じてくれない
- ・お互い離婚をすることについては同意があるものの、具体的な離婚の条件（親権、養育費、財産分与など）について協議がととのわない
- ・不利な条件での離婚を避けたい
- ・きちんと慰謝料を受け取って離婚したい
- ・離婚調停を申し立てられた／申し立てたい
- ・相手の弁護士から連絡が来た
- ・当事者間で離婚の条件についても同意があるが、後の紛争を避けるためにきちんと離婚協議書又は公正証書を作成したい
- ・別居中で婚姻費用の支払を請求したい
- ・相手と直接、離婚の話し合いをするのが負担なので、弁護士に任せたい
弁護士に依頼するメリット
- ・方針で迷わずに済みます
- ・不利な条件を押し付けられることを回避できます
- ・直接相手とやり取りをしないで済みます
- ・ややこしい手続や書面の作成をしないで済みます
- ・離婚後のトラブルを防止できます
離婚で問題となるポイント
離婚で問題となるポイント（決められなければならない事項）としては、主に以下の8つがあります。
- ①離婚できるか
- ②婚姻費用 ＊離婚が成立するまでの間
- ③財産分与
- ④慰謝料
- ⑤親権 ＊お子さまがいる場合のみ
- ⑥養育費 ＊お子さまがいる場合のみ
- ⑦面会交流 ＊お子さまがいる場合のみ
- ⑧年金分割
これらのポイントについて、依頼者の方のご事情とご希望をお聞きして、最善の対応をご提案させていただいております。
離婚手続の種類について
離婚の種類には、法律上、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがあります。
このうち、協議離婚は、当事者同士が離婚に合意し、離婚届けを役所に提出することで離婚が成立するものです。
他方、調停離婚、審判離婚、裁判離婚は、当事者同士による合意ができない場合に、裁判所の手続を利用して離婚を目指すものです。
詳しくは、以下のコラムをご参照ください。
▶リンク
弁護士費用（離婚）
協議
- 着手金
- 20万円（税別）
- 報酬金
- 30万円～（税別）
調停
- 着手金
- 20万円（税別）
- 報酬金
- 30万円～（税別）
裁判
- 着手金
- 30万円～40万円（税別）
- 報酬金
- 30万円～（税別）
離婚協議書の作成
- 着手金
- 10万円
婚姻費用分担請求調停のみ
- 着手金
- 20万円（税別）
- 報酬金
- 20万円～（税別）
その他のご依頼
以上の類型にあてはまらない手続・ご相談についても広く対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
※上記の弁護士費用は目安であり、事案の内容によって上下することがあります（個別のケースごとの弁護士費用については、面談時に丁寧にご説明いたします）。