後見・信託
後見・信託でお悩みの方へ
超高齢化社会となった現在、加齢とともに認知症を発症する可能性は誰しにもあります。 認知症などによって自分の財産を自分で管理することが難しくなってしまった場合の対応、または、難しくなる前の対策については、相続問題とも大きく関わる問題でもあるため、ぜひ相続問題の経験が特に豊富な当事務所の代表弁護士までご相談ください。
こんなお悩みありませんか？
- 高齢の両親が認知症になり、代わりに親族が預貯金の管理や施設への入所手続を行う必要が生じた（成年後見人の選任）
- 認知症等により財産の管理ができなくなる前にあらかじめ任意後見契約を結んでおきたい
- 財産管理や相続対策のために信託契約を設定したい
弁護士費用
成年後見人／補助人／保佐人の選任申立て
着手金
16.5万円
報酬金
11万円
任意後見契約書の作成
手数料
27.5万円～
信託契約書の作成
手数料
33万円～
上記以外のご依頼
個別に対応・お見積りさせていただきます。
※上記の弁護士費用は目安であり、事案の内容によって上下することがあります。
面談時に丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。
